「第12次職業能力開発基本計画」とは？人事・人材育成担当者が抑えるべきポイントを解説
「第12次職業能力開発基本計画」とは、厚生労働省が2024年に発表した、今後5年間の人材育成の指針となる重要な方針です。
企業の人材育成に対しても影響のある計画ですが、ページ数の多い資料のため、なかなか内容を把握できていない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、人事や人材育成に携わる方にとって重要な点を中心に、この基本計画を読み解きます。
目次
「第12次職業能力開発基本計画」の概要
職業能力開発の今後の方向性としては、大きくは下記の6つです。
- 今後求められるスキルの変化に対応した戦略的な職業能力開発支援の推進
- 労働市場でのスキル等の見える化の促進
- 個人のキャリア形成と職業能力開発支援の充実
- 企業の職業能力開発への支援の充実
- 多様な労働者の能力発揮に向けた職業能力開発の推進
- 技能五輪国際大会を契機とした技能の振興
人事や育成担当者が知っておくべき理由
「第12次職業能力開発基本計画」は国の指針であるため、政府が重要視している方向性が表れています。そのため、下記のような点で参考となります。
- 人材像や育成の方向性の検討に活かせる
- 自社のさまざまな施策を考える際の指針にできる
- 公的な支援を活用するヒントになる
計画の背景となる日本社会の概況
現代は、少子高齢化・人口減少による「労働供給制約社会」が到来し、働き手の確保と能力向上が急務となっています。また、産業構造の急速な変化やデジタル化・AI進展などにより、求められるスキルや職種が大きく変化しています。
加えて、「人的資本」の考え方の浸透により、職業能力開発の重要性はますます高まっています。
企業の人事・人材開発、あるいは、マネージャが押さえておきたい4つの課題
第1部では、4つの課題が示されています。
- 個人、企業による職業能力開発の取り組みの促進：個人が主体的に行う自己啓発などの取り組みと、企業の職業能力開発の取り組みの両方の促進が必要
- 労働供給制約等への対応：労働者全体の能力向上と、働き手が減少する中で適材適所な配置など、国として労働力の需給調整機能が重要
- 労働者の自律的・主体的なキャリア形成の促進：職業人生が長期化するとともに、産業構造の変化など働く環境が変化する中で、労働者自身が自律的・主体的なキャリアプランの作成、ふりかえりや見直し、継続的な能力向上への取り組みを行うことが重要。企業はその環境整備を行い、支援の充実が求められる
- デジタル化の進展など産業構造の変化への対応：AIなど、技術が進展することで、求められるスキルは絶えず変化している。ニーズに対応した訓練プログラムの開発、提供、迅速かつ機動的な対応が求められる。またDXについては、高度な専門人材の育成と労働者全体のデジタルリテラシーの向上の両面が必要。
今後の育成施策の視点
上記の4つの課題に対して職業能力開発施策を推進するには、次の3つの視点が重要と述べられています。
こうした視点で労働生産性の向上や労働者の自己実現、処遇向上などを行うことで、経済や産業の発展・成長につなげていくことが計画の目指すところの1つです。
- 個別化：一人ひとりの能力やニーズに合わせた育成プランの設計
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共同化・共有化：産業や地域単位で複数企業が連携し、合同研修や情報共有を推進
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見える化：スキルや職務の可視化を通じて、適材適所の配置や能力開発を促進
キャリア自律と自律的な学びの重要性
変化の激しい時代において、キャリア自律と自律的な学びは、個人の成長だけでなく、組織の生産性向上にも欠かせない要素です。第12次職業能力開発基本計画でも、働く人が主体的にキャリアを考え、継続的に能力を高めていくことの重要性が示されています。
キャリア自律の定義と法律上の背景
キャリア自律とは「自分のキャリアを自分で設計し、主体的に能力開発へ取り組むこと」です。
職業能力開発促進法では、2016年の改定時に下記の条文が追加されています。
第三条の三
労働者は、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものとする。
つまり、働く人は自分のキャリアプランを考え、自分で能力開発をしましょう、ということが法律として明記されています。また、第四条にて、事業主がその支援を行うことを責務とするものと定められています。
なぜ「キャリア自律」が重要か
このように、「法律で定められている」という点も重要ですが、それ以上に、現実問題として産業構造や働き方の変化が激しく、必要なスキルや職務が短期間で変わっていきます。働く人それぞれが活躍し続けるためには、継続的な学びとキャリアの見直しは必須となっています。
また、70歳までの就業機会確保や多様な働き方の広がりなども、個人が自分のキャリアを考える機会の増加の一因となっています。
組織の役割
先ほど紹介した職業能力開発促進法第四条のように、キャリア自律は個人の責任だけでなく、企業や組織が環境整備や支援を行うことが求められます。
具体的には、上司や組織がキャリア相談や学びの機会を提供し、従業員の自律的学びを促進する必要があります。
第12次職業能力開発基本計画ではほかにも、デジタル人材の育成の重要性などについても触れられています。
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