企業がDXを進めるために欠かせないDX人材。少子高齢化による労働人口全体の不足も相まってDX人材も今後不足していくと考えられています。本記事では、企業がDX人材不足を解決するために知りたい「2025年の崖」や必要な人材について紹介します。日本の経済的損失を軽減するためにも、デジタル技術やITツールへの知見を深め、積極的にDXへ取り組んでいきましょう。
2025年の崖とは、もし日本企業がDX推進の取り組みを行わなかった際に、2025年以降の経済損失が年間で最大12兆円発生すると予測されている問題です。2025年の崖問題が実現してしまえば、日本は国際競争力を失ってしまうでしょう。
DXへの取り組みは企業にとって大きな課題であり、積極的に計画や戦略を立てて推進していく必要があります。ここからは最終的な問題点として経済損失の拡大が挙げられていますが、企業単位で考えたときどのような問題が浮上するのか解説します。
ビジネスや日常生活に問わず、身の回りでもデジタル技術の進化を目の当たりにする機会が増えているかと思います。企業においては、ITツールやデジタル技術を導入することで業務の効率化を図るケースも増えてきています。DXを推進して業務の効率化やコア業務への注力が実行できた企業は、新しい事業の展開をスムーズに進められ、企業としての継続的な成長が期待できるでしょう。
しかし、DXを推進しなければ業務の効率化が図れず、従業員は既存業務で手一杯となり新しい業務に注力できません。効率化が進まなければアイディア創出の機会も失われ新規事業への取り組みが遅れてしまうと考えられるでしょう。
企業の成長を止めたり遅めたりすることは、大きな経済的損失を生む可能性があります。長期的に企業を成長させていくためにもDX推進は欠かせません。
新しいITツールの導入には大きなコストが発生します。そのため、導入をためらう企業も多くあるでしょう。しかし、老朽化した既存システムを使い続ければ、さまざまなトラブルや不都合が発生します。古い言語や技術で構築されたレガシーシステムは、繰り返し行われるメンテナンスによりプログラムやシステム構成が複雑化するおそれがあります。システムの構築を担当したエンジニアの世代交代が進むと、当初の設計思想やメンテナンス背景が引き継がれずブラックボックス化してしまうでしょう。
なお、ブラックボックス化が生じるとメンテナンスに多くの時間とコストを費やすことになりシステムトラブルが発生しやすくなります。またセキュリティ面でのリスクも高まり、サイバー犯罪の標的になってしまう可能性もあるでしょう。システムトラブルが頻発すれば製品やサービスの提供にも影響を及ぼし、企業間競争についていけなくなるリスクがあります。
DX推進に欠かせないDX人材を確保しないままの場合、急速に進むシステムの進歩についていけなくなるおそれがあります。少子高齢化による労働人口不足も相まって、今後優秀なDX人材を確保することはより難しくなるでしょう。そのため、早いうちからDX人材の採用を進めたり、自社の人材育成を行ったりする必要があります。
新規採用による確保が難しい場合は既存の従業員をDX人材として育成する取り組みが重要です。目まぐるしく進化していくシステムの情報をキャッチし、自社に取り入れ活用していくためには早い段階からDX人材を確保する必要があるでしょう。
DX人材の不足をカバーするために活用したいのがデジタルガバナンス・コード（旧 DX推進ガイドライン）です。こちらでは、DX推進ガイドラインの概要や4つの柱を紹介します。
デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）とは、DX推進において経営者に必要な対応方法をまとめた文書です。デジタル技術によって大きく変革していく社会の流れにのるために必要な、経営ビジョンを策定して世の中に公開すること、社内全体で周知すること、経営者によるリーダーシップの重要性などが記載されています。
デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）は、以下4つの柱で構成されています。
・ビジョンビジネスモデル
・戦略
・成果と重要な成果批評
・ガバナンスシステム
DXを進めるためには、まずステークホルダーに対して自社のビジョンやビジネスモデルを伝えることが必要です。戦略においては組織や人材に関する対策と、ITツールやデジタル技術を活用した環境整備の2つに細分化し、策定していきます。戦略を実行するにあたり目標となる成果指標の設定も欠かせません。最後の柱であるガバナンスシステムでは、経営者がデジタル技術を活用して戦略を立てる際の向き合い方を示しています。
DX推進にはさまざまなスキルや知識を持った人材の活躍が欠かせません。中でも注目を集めているのがCDO・CTO・CIO・DX推進アドバイザーの4つです。具体的にどのような役割を担っているのか解説します。
CDOとは、最高デジタル責任者を指します。デジタル技術への知見をもちつつ経営層側の立場から、自社のデジタルシフトやイノベーションなど組織のDX推進を担う職種です。デジタル技術を活用して新しいビジネスを創出するためには、最先端のデータに基づいた意思決定が欠かせません。従来の情報システムは部署ごとに運用されているケースが多く、部署間のデータ共有や活用ができていませんでした。部署間の壁を取り払い自由なデータ共有と活用を実現できる横断的な組織作りをするためにも、CDOの設置が必要と考えられます。
CTOとは、最高技術責任者を指します。デジタル技術やシステム開発などの最高責任者であり、技術的な面で研究開発の監督を担う職種です。事業部門の壁を超えてデジタル技術に関する多様な情報をまとめる役割があります。また、CEOや他の経営層と連携して技術的な戦略を立てて実行するために欠かせないポジションです。
CIOとは、最高情報責任者を指します。経営戦略とIT戦略をまとめたり、経営層に対してDX推進における適切な助言を行ったりする役割も担っています。実施する具体的な業務は、ITツールやデジタルシステムの見直し、コスト削減、IT資産の管理や適正化などです。
DX推進アドバイザーとは、DX事業をサポートするための知見を持った人材を認定する制度です。DXを推進するにあたってDXアドバイザーの資格を有する人を確保する選択肢も視野に入れましょう。システム導入の支援やデジタル技術を活用した経営戦略策定の支援、DX人材の育成などの業務を担っています。
これまでDXへの取り組みをしてこなかった企業がいざDX推進を図ろうと思っても何から始めればよいか悩むことでしょう。こちらでは、ゼロからDXを始める場合のステップを4つに分けて紹介します。
DX推進という言葉の聞き馴染みがないためにハードルを挙げてしまう傾向がありますが、一度DXという言葉を忘れて、業務効率を上げる方法を考えてみましょう。DXと気負わないことが大切です。既存業務を便利にするための方法を考えると、結果としてデジタル化やDX推進が必要とつながる場合が多いでしょう。DX推進はゴールではなく手段の一つです。DXにより業務の効率化や事業の成長を促すことが目的であると忘れないようにしましょう。
DX推進を始めるにあたって何からスタートすればよいか検討がつかない場合は、従業員へヒアリングを行い、意見をもらいましょう。今の業務で不便を感じていることや負担になっていること、どのような業務を省略できれば効率化が図れるかなど、現状を把握することで改善点が見えてきます。デジタル技術に限ったヒアリングをするのではなく、現在の業務や職場環境に関する困り事や意見をもらうようにしましょう。身近な場所にヒントがあるかもしれません。
従業員へのヒアリングを行う際は困り事や悩み事のほかにも、どの業務の負担がなくなればスムーズに仕事が進むかも確認します。従業員の便利さを考えることでツールの導入や人材の補充などの対策につながります。なお、DX推進をゼロから始める場合は、身近な場所から少しずつ導入していく方法が有効です。まずは現場の従業員が便利になるようなITツールやICTの導入が必要です。
自社でゼロからDXを始める場合は、知識や経験不足が予想されます。戦略を立てて導入・運用するまでにかなりの労力がかかるため、初期投資としてベンダーに依頼する方法もあります。専門企業に依頼すると費用はかかりますが、効果的なDXを進められるでしょう。コストを抑えたい場合は、補助金や助成金の利用がおすすめです。返還不要の資金が確保でき、DX推進にかかる費用負担の軽減ができるでしょう。
日本企業は2025年の崖問題を放置しておくと、経済損失が年間で最大12兆円発生すると予想されています。日本経済全体を回復させるためには企業単位でDX推進を図る必要があります。まずは自社の現状を把握し、最終的な目的を決めることが大切です。そして、必要な知識や技術を洗い出し、見合った人材の確保を進めていきます。DXをゼロから始める場合は専門企業に依頼するのも1つの手段です。
トレノケートでは、DXを進める上での大きな課題であるDX人材の育成をサポートします。
企業の目的によって必要なDX人材は異なるため、トレノケートでは5つの人材類型に分けて必要なスキルや知識を身につけるために適したトレーニングを提供しています。企業の課題に合わせて柔軟な研修体制を整えていますので、DX推進にお悩みのご担当者はぜひ一度ご相談ください。
また、DXを進めるための必須知識である、最新のITトレンドの全体像とビジネスへの活用例を体系的に学べるeラーニングもご用意しています。