日本におけるLGBTの割合は7.6%＊、つまり13人に1人となります。
2016年の日本の人口が1億2692万人、7.6%は946.6万人に相当します。
これは、名字の多いランキングに登場する、佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さん、伊藤さん、渡辺さん、山本さんを合わせた人口に近い数になります。このように見ると、非常に身近な存在です。
そもそも、LGBTとは何でしょうか。LGBTとは、次の頭文字をとった性的マイノリティの総称として使われています。
今、欧米ではLGBTより、LGBTQの方が一般的に使用されています。
Qは、クエスチョニングやクイアを指します。
オリンピックの調達コードや経団連の提言を見ても、企業はLGBTの対応をしていく必要があります。
「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」に、性的指向・性自認に関する差別の禁止が盛り込まれました。これにより、東京五輪に提供する商品やサービス製造・流通に関わるすべての企業がLGBT施策の実施が求められることになりました。
2017年５月に、一般社団法人 日本経済団体連合会は、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けての提言の中で、LGBTに焦点を当て、適切な理解・知識の共有と、その認識・受容に向けた取り組みを推進することを伝えています。
参考：http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039.html
これからは、企業の社会的責任やマーケティングの観点からも、LGBTを含めたダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重と受容）は必須事項です。
【PDU対象】ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I) ～ 多様性を尊重し、価値を生み出すインクルーシブリーダーシップ ～
本コースはLGBTに特化した内容ではありません。